甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
御質問の施設につきましては、都市計画法上は市街化調整区域に立地し、平成３年２月２２日付で、滋賀県が林産物処理加工施設として開発許可を行っております。 現在事業所で行われている業務は、市街化調整区域では行えない事業であることから、事業者に対し許可内容に基づく適正な利用、または移転などの指導を継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。
御質問の施設につきましては、都市計画法上は市街化調整区域に立地し、平成３年２月２２日付で、滋賀県が林産物処理加工施設として開発許可を行っております。 現在事業所で行われている業務は、市街化調整区域では行えない事業であることから、事業者に対し許可内容に基づく適正な利用、または移転などの指導を継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。
都市計画法の手続により、都市計画の決定を行う必要があるか否かについて市で判断を行うこととなります。その上で、開発許可等に係る手続が進められることとなります。 次に、３点目の農業への影響に対する認識についてでございます。 計画地は周辺水田の水源地を含むものと認識しており、必要な手続の調整や合意形成が図られているかなどについて慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
一般的に、市内において開発行為等を行う場合、都市計画法第29条に基づき、開発許可および湖南市開発事業に関する指導要綱に基づき、事業者側から開発事業の計画内容等の相談に応じ、その手続等について指導しておるところでございます。都市計画法上の手続の要否や、市街化調整区域への立地の適合性を確認することにより、その後の手続について円滑に図ることを目的として、事前相談を受けておるところでございます。
議案第37号 市道路線の認定については、日枝地先における土地区画整理法第86条の規定に基づく換地計画認可を受けた土地で、土地区画整理法第106条に基づき、換地処分前に管理引継ぎされた６路線および針、若竹町、吉永地先において、都市計画法第29条に基づき、開発行為後の土地等で同法第32条に基づき市に帰属された路線等について、市道路線の認定を行うものでございます。
また、懸念されている工事車両につきましては、これは村田製作所がゼネコンさんを決めていきますけど、その工事計画をつくる中で、当然、工事車両の対応についてどうするのか、また実際に村田製作所の研究開発拠点の設計等ができましたら、当然、建築基準法、また都市計画法に基づいて、これを遵守することは当然のことでありますし、市の要綱、都市開発の要綱、また中高層建築物要綱にも引っかかってきますので、これに基づいて周辺住民
福祉教育常任委員長報告） 第９．議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第10．議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第11．議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（福祉教育常任委員長報告） 第12．議案第11号 湖南市都市計画法
守山市では、木浜県有地を含めた北部エリアを、都市計画法上の観光・レクリエーション特別用途地区に位置付けまして、基本的に観光振興等による地域活性化を期待しているところでございます。
湖南市生涯学習のまちづくり審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第９．議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第10．議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第11．議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（質疑） 第12．議案第11号 湖南市都市計画法
特に、福祉施設などにおける従うべき基準の廃止や見直し、計画策定などについて策定を義務づけず努力規定としていても、一方では財政支援等においては策定が要件となるなど、計画を策定せざるを得ないケースも多いことから、計画策定などを規定する法令の見直し、土地利用関係制度に係る事務の簡素化や都市計画法や農地法をはじめとする土地利用関係制度に関する権限の移譲、税源移譲による地方の財政自主権の拡充、さらには、今般の
次に、議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行令の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため条例の一部を改正するものであります。
改正の１点目は、近年、頻発に起こります、また激甚化する自然災害に対応するため都市計画法が改正されたことにより、市街化調整区域内の災害ハザードエリアにおける開発許可の厳格化が図られるというものです。以下、お伺いをいたします。 １点目です。 開発許可の厳格化に伴い、市街化調整区域内の指定地域から災害ハザードエリアを除外するとのことですが、厳格化について詳細を伺います。 ２点目です。
本市の空き家などは市街化調整区域にも広く分布しているため、その利活用にあたっては、国の開発許可制度運用指針の一部改正などに基づき、都市計画法などの関係法令の解釈に基づく範囲内において、関係機関との協議、検討の下、利活用の可能性を地域資源としての空き家などの利活用について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
本議案は、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域において災害の発生するおそれのある区域について、開発許可の抑制を図る改正とともに、市街化調整区域では自己居住や自己業務用の建物しか認められないことが、空き家等の利活用が進まない原因の一つであると考えられることから、空き家等を地域の大切な資源として捉え、地域コミュニティの維持を図るため、空き家の賃貸利用を可能とする改正を行うものであります。
甲賀市みんなのまちを守り育てる条例によって、太陽光発電事業所を含めた土地の利用目的に変更することに対して、都市計画法に基づく開発許可と同様の審査指導というふうにされています。 災害防止の対策については、限界があると思います。
また、都市計画法の開発行為に関する盛土は、開発行為に関する技術基準で、安定勾配など詳細に定められております。 なお、都市計画法の開発行為に該当しない土砂の盛土につきましては他法令で取り締まることとなりますが、その中でも取り締まることのできない事案につきましては、今後どのような手法で安心・安全なまちづくりの担保が得られるかについて、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
跡地を利活用した今後の地域活性化策につきましては、旧青少年自然道場が都市計画法上の用途地域で市街化調整区域であることや、住宅地内を通らなければならないというアクセスの問題など、多くの制約や課題がある中で利活用の地域活性化策を検討していかねばならないというふうに考えております。
このほか、施設の性質及び、都市計画法や補助金等適正化法などにより施設の所有者や用途について制約のある施設の譲渡や貸与を行う場合には、個別の協議により相手方の選定を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 糸目議員。 ◆１番（糸目仁樹） 質問を進めます。 一つ目の答弁でお答えいただいたものと重複はしてくるかと思いますけど、通告どおり２番目の質問をさせていただきます。
彦根城につきましては、世界遺産に登録する資産の範囲は文化財保護法によって、資産の周りの緩衝地帯につきましては都市計画法や景観法などによって、それぞれ保存・管理いたします。
具体的には、都市計画法の開発行為により設置された公共施設である公園。また、土地区画整理法の事業により設置された公共施設は、市町村の管理に属するということにされておりますので、それを根拠として帰属を受けているというものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 林田議員。
また、多くの地域ふれあい公園の設置は、都市計画法に基づき、住宅地の開発行為により設置されるようになっており、開発により公園は増加傾向にあります。地域ふれあい公園の管理におきましては、共助として地元区に樹木の手入れ、草刈り、ごみ拾いなど、美化に努めていただき、良好な施設の維持管理を図っていただいている状況でございます。